「ヨーロッパはですね、消費税が20％以上あるのが当たり前なんですよ」って、直間比率って言葉を知らんのか？

先日、インスタグラムを見ていると、農家の方が

「外国には食料品の消費税がゼロの国があるって知りませんでした」

といった内容の投稿をされてました。

おいおい。

なんで知らんの？

国をあげるの面倒なんで、ここからはAIの回答をコピペします。

• カナダ・イギリス・オーストラリア・ニュージーランド：食料品は原則「ゼロ税率」（販売時の税金は0%で、仕入税額控除が可能）
• 韓国・台湾：食料品は非課税または軽減税率（低税率）
• 欧州（EU）：付加価値税（VAT）の標準税率は高いが、食料品には軽減税率が適用され、多くの国で標準税率より大幅に低い
• アメリカ：連邦消費税はないが、州や自治体によって食料品は小売売上税の非課税対象となることが多い。
• アジアでは多くの国で食料品が非課税、あるいは低い税率で扱われている。

こんな感じです。

高市早苗首相が「食料品の消費税を２年間ゼロにする“かも”」と言ってますが、バカ言っちゃいけません。

多くの人がイメージする「諸外国」は、上記の通り食料品の税率は、そもそも「タダ」か「低い」んですよ。

しかも、消費税を10％まで上げたのは、オマエら自民党やろと。

でね。

消費税の税率を上げたい連中が、よく

「ヨーロッパはですね、消費税が20％以上あるのが当たり前なんですよ」

なんて話をします。

以前も紹介した、消費税の増税に賛成しているこちらの方も、似たような話を主張の根拠にしています。

「日本では消費税といった瞬間に、弱い者いじめだとかいう変な話になってしまう。消費税が弱い者いじめやという話も嘘であることはわりと簡単にわかる。先進地域は、世界で3つある。アメリカ、ヨーロッパ、日本です。この3つの中で、どこが一番弱者に優しくてバリアフリーですかと聞いたら、ほとんどの人がヨーロッパに手を挙げる。ヨーロッパの社会はぜんぶ消費税で組み立てられているので、弱者に厳しいという話が嘘やということがすぐにわかりますよね。」

この人達の主張のオカシイ点について挙げて行きますね。

まず最初に、ヨーロッパの「付加価値税」を消費税と言ってる時点でノータリン全開です。

次に、両者とも“ヨーロッパ”を例に出してますが、“ヨーロッパ”には66の主権国家があり、欧州評議会は47カ国、EUには27 カ国が加盟しています。

当たり前ですが、66カ国全部違う国ですし、税率も国によって違います。

加えて後者の人は、「先進地域」と言いながら1つの国家であるアメリカ・日本とヨーロッパ全体を一緒くたにしています。

ヨーロッパ全体がいわゆる「先進地域」ではありません。

そしてその次なんですが、「恐らくこの人たちの頭にある“ 先進地域であるヨーロッパ ”」の国は、フランスやドイツのことを指してるんだと思います。

他に思い浮かばないでしょうから（笑）

「恐らくこの人たちの頭にある“ 先進地域であるヨーロッパ ”」の国では、食品や生活必需品は付加価値税の税率がかなり低いか無税です。

日本の意味の分からん軽減税率と根本的に違います。

さらに言えば、税金取った分、福祉は充実してますし、税金の使い道についての情報公開が進んでます。

ところが、日本では「福祉目的税」と大ウソこいて「消費税」を導入し、法人税と高所得者の減税の穴埋めに使っています。

さらに加えれば、「輸出還付金」なるこれまた意味の分からん制度で、2024年度の消費税収約23兆円に対し、トヨタをはじめとする輸出大企業上位30社だけで、年間2兆7332億円、総額で8.8兆円もの消費税が「還付金」として輸出企業に支払われています。

消費税は、税率1％あたり約2兆円の税収とされているため、５％から１０％に引き上げた税率に近い消費税が「還付金」で消えてることになります。

決して「先進地域であるヨーロッパの国」のように、「一番弱者に優しくてバリアフリー」や「ヨーロッパの社会はぜんぶ消費税で組み立てられている」なんて使われ方はしていません。

極めつけが直間比率。

「恐らくこの人たちの頭にある“ 先進地域であるヨーロッパ ”の国（笑）」では、所得税などの「直接税」と付加価値税などの「間接税」の比率が違います。

これを直間比率と言いますが、「恐らくこの人たちの頭にある“ 先進地域であるヨーロッパ ”」の国では、日本より「直接税」が低く「間接税」が高くなっています。

ウソだと思ったら、ここから確認してみてください。

財務省ー税収に関する資料ー

直間比率の国際比率

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/015.pdf

ここに、恐らくこの人たちがイメージする「先進地域であるヨーロッパ」の国の直間比率が出ています（笑）

消費税を増税すると主張している連中が、直間比率を見直すなんて言っているのを聞いたことがありません。

要するに、直接税である所得税はそのままに、間接税である消費税も上げる訳です。

この連中の主張に共通するのは、小さな真実を大きなウソで固める典型例な論法で、もっともらしく聞こえるので多くの人が信じてしまいます。

「数字はウソをつかないが、ウソつきは数字を使う」

ってやつです。

日本の国民負担率（税金と社会保険料の合計が所得に占める割合）は、2025年度で46.2％になる見込みです。

何度も書いてますが、いい加減に「眠れる羊の国」や「愚かに保たれた民」を卒業しないと、江戸時代の農民よりも搾取されることになると言いたい、あらてつです。

いや、既にもっと搾取されてますが気づいてないだけですね…。